IRディスクロージャーポリシー

基本方針

当社では､東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等（以下「適時開示規則」）に従い、情報開示を行っています。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家を始めとするステークホルダーの皆様に対して、迅速、正確かつ公平なディスクロージャーを実行します。

情報開示方法

適時開示規則に該当する情報開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開します。TDnetにて公開した情報のホームページへの掲載に関しては、当社ホームページに速やかに掲載することとしています。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

将来の見通しに関して

当社ホームページに掲載されている情報の中には、資料作成時において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されており、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。

沈黙期間について

当社は、株価に影響を与える可能性のある情報の漏洩を防ぎ、全ての投資家に対する公平性を確保することを目的として、決算発表前約1ヶ月を「沈黙期間」として、決算に関連する質問への回答を控えております。ただし、「沈黙期間」に業績予想が大きく変動する見込みが生じる等、適時開示基準に該当する事項が発生した場合は、適時開示規則に従い情報開示します。

適時開示体制

当社は、取締役管理本部長を中心に、各部門及びグループ会社からの情報を管理本部にて集約し、開示の検討を行います。また、投資家の皆様とのコミュニケーションについては、取締役管理本部長の管理の元で広報IR室を窓口として行います。